相談事業を介して路上から居宅へ至った人数とその方たちの年齢はどんなものか。
居宅移行者は、ほとんどが生活保護を受給されていると思われますが、その後の生活支援などのフォローはどのようになっているのか。
ケースワーカーの訪問は行われているのか。就職、自立に至ったケースはあるのか。
また、今後も
巡回相談事業を続け
ホームレスの継続的把握を行うとともに、
個人支援台帳の作成を行うとのことですが、どのような支援台帳となるのでしょうか。
2008年度、国の
ホームレス自立支援法の見直しに当たり、いまだ減少しない
ホームレス問題の中、
ホームレス全国支援ネットワークが国土交通省、厚生労働省へ提出した意見、要望の中に、巡回相談に加えて野宿生活者が訪れやすい場所での相談窓口を開設することや
巡回相談員が提供できるサービスを豊富にすること、医療関係者・機関との連携、居所確保に至る確実な支援策が必要と述べられています。
ホームレスが訪れやすい場所での相談窓口の開設や医療機関と連携した支援も求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
居所確保への確実な支援策として、各地でも公営住宅の活用について模索が続けられているようです。千葉市においても、あきのある市営住宅を支援のための居宅として確保してはと考えますが、いかがでしょうか。
地域で自立生活を始めても、多くが孤立無援という問題を抱えており、引き続き支援していく必要があります。
サポート事業の立ち上げが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
ホームレス問題というと、このところ、いつも取り上げられるのが
無料低額宿泊所です。私も過去の質問の中で、２回の中で取り上げ、その存在への疑問を投げかけてまいりました。千葉市は昨年度の指針の中で、この施設に関しては、これ以上の届け出は受理しない方針を明らかにしています。既存施設に関しても、ガイドラインの中で不当な営利を図り、あるいは入所者の処遇において不当な行為があった場合は、経営の制限あるいは停止を命じることができるとされており、厳正な対応をとられることを望むものです。
無料低額宿泊所に関しては、その存在自体問題を抱えているのですが、中でも危惧するのは、退所者が大変多く、その方たちが再路上化しているという現実です。18年度退所者約470人のうち就職者は150人程度あると聞いていますが、失踪者の人数はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、学校における読書活動について伺います。
まず、学校図書の充実についてです。
文科省では、2002年度から
学校図書館図書整備５カ年計画をスタートさせ、地方交付税として図書整備費を毎年130億円ずつ措置してきましたが、
公立小中学校の図書館の蔵書数の標準を定めた
学校図書館図書標準を満たしている学校の割合は、2006年３月時点で、小学校40.1％、中学校34.9％にとどまっており、そこで再び、昨年2007年からの５カ年の整備計画により、毎年約200億円、総額約1,000億円の
地方財政措置が講じられることとなっています。国を挙げて
学校図書館の充実に向かっているようなのですが、それを受けた各自治体では、豊富な蔵書は図書館を活用するのに欠かせないことを理解しつつも、学校図書費を思うように増額できていないという厳しい財政事情を抱えています。
千葉市では、
学校図書館標準を満たしているのは、小学校で59％、中学校で63％とのことで、全国平均よりは上回っているものの、いまだに充足率を達成していない学校も多くあります。当初、第２次５か年計画の中で、
学校図書標準に照らして充足率に満たない学校の図書拡充のため、毎年2,000万円、５カ年で１億円が盛り込まれていました。しかし、実際のところ、2006年度、2007年度、予算措置はありませんでした。また、今回の５か年計画の見直しで、今後３カ年についてもすべて先送りとなっています。図書館標準を満たそうとする国の示す方向に沿っていないのではと思われますが、今後、どのように学校図書を整備していくのか、御見解を伺います。
次に、
図書館指導員について伺います。
千葉市では、平成12年より
学校図書館指導員を全小学校へ週３回配置して、読書を促す環境づくりが行われてきました。全国の
学校図書館を見てみますと、いまだに指導員が配置されていない図書館を抱える自治体も多く、この点で千葉市の
小学校図書館は大変充実していると思われ、評価をするものです。そして、中学校に対しても同様に充実させてほしい旨の要望も出ていました。そんな中、本年１月末、今後、中学校への
指導員配置を充実するに当たり、指導員の方に小、中いずれを希望するかの調査についての書面が届けられたとのことです。以前より中学校の充実を求める要望も出ていたわけですが、突然のことで現場には混乱もあったというふうに聞いております。
以下、伺います。
中学校へ指導員を重点的に配置するに至った経緯について御説明ください。
今後の
指導員配置の新体制はどのようになるのでしょうか。
指導員の方が担っている役割はどのようなものなのでしょうか。
小学校と中学校での役割の違いは、何かあるのでしょうか。
今までと勤務体制が大きく異なるわけですが、指導員さんたちの反応はいかがでしょうか。
今回の方針を決定したのは、魅力ある
学校図書館充実推進委員会とのことですが、この委員会の役割と構成はどのようなものでしょうか。
全国の報告では、合併などの影響でそれまでの指導員の配置が少なくなってしまった
学校図書館で、子供たちの図書館離れが見られるというふうな報告もなされています。今回、千葉市では、今までの週３日体制から２日体制となり、小学校では指導員の方がいない時間がふえてしまうわけですが、どのように対応されるのでしょうか。
さて、
学校図書館と
市立図書館との連携は、現在どのように行われているのでしょうか。
また、学校での図書活動に関しては、約85％の小学校で
ボランティアが協力されているとのことです。どのような場面で活動されているのでしょうか。
千葉市
子ども読書活動推進計画が本年2008年度見直されることになっています。策定された2004年以降の成果をどのように検証されているのか。殊に学校における読書活動への成果はどのようなものであったのでしょうか。また、見直しはどのようになるのか、伺います。
これで、１回目の質問を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
5 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。
保健福祉局次長。
6
◯保健福祉局次長（大西友弘君） 千葉市における
ホームレスの問題と支援についてお答えいたします。
初めに、過去３年間の
ホームレス巡回相談事業の実績についてお答えいたします。まず、面接実人数、年齢、健康状態についてですが、面接実人数につきましては、平成17年度が89人、18年度が118人、19年度は２月末現在で84人となっております。年齢については、50歳代及び60歳以上がそれぞれ約４割となっており、中高年層が大半を占めています。健康状態につきましては、約３割の方々が体の具合の悪いところがあると答えておられます。
次に、
巡回相談事業で把握した
ホームレスのうちで亡くなった方についてですが、平成17年度以降４人いらっしゃいます。
次に、医療相談や法律相談などについてですが、巡回相談では、
巡回相談員が
ホームレスの方々に対し、健康状態や日常生活の状況などを確認し助言をしています。
次に、
巡回相談事業を介して、路上から居宅へ至った人数と年齢についてですが、
民間アパートなどに入居した方は、平成17年度が７人、18年度が35人、19年度は２月末現在で25人となっています。年齢につきましては、これら67人のうち、50歳代が24人、60歳以上が27人です。
次に、
居宅移行者への
生活支援等のフォローについてですが、居宅生活へ移行し、生活保護を受給した場合は、
福祉事務所の
ケースワーカーが定期的に訪問することにより、生活実態を把握し、居宅生活を継続するための助言などの支援を行っています。
次に、就職、自立に至ったケースについてですが、平成19年度に居宅生活に移行した25人のうち、就職した方はお２人いらっしゃいます。
次に、
個人支援台帳についてですが、
個人支援台帳は、個々の健康状態、生活歴、職歴、扶養家族や今後の希望などを記録し、状況に応じた具体的な支援を行うために活用するものです。現在、巡回相談の結果をもとに約80人の
個別支援台帳を作成いたしました。
次に、相談窓口の開設や医療機関との連携についてですが、各区の
福祉事務所では、生活保護などの相談に応じているところであり、
巡回相談員も必要に応じて
福祉事務所に相談するよう促しています。また、医療機関と連携した支援につきましては、健康状態が著しく悪化したこと等により、緊急に治療等が必要な場合は医療機関への入院等の対応を図っています。
次に、居所として市営住宅を確保することについてですが、通常では、アパートへの入居の際には保証人が必要となりますが、本市では、
ホームレスの方が居宅生活への移行を希望する場合、アパートを管理している不動産業者に対し、保証人がいなくても入居できるよう協力を求めています。
巡回相談事業開始以降、63人の
ホームレスの方々が
民間アパートに入居しており、今後も引き続き、民間住宅の活用を推進してまいりたいと考えています。
次に、居宅における自立生活の支援についてですが、
ホームレスの方が居宅生活へ移行し、生活保護を受給した後のフォローについては、これまで
福祉事務所の
ケースワーカーが
居宅生活支援や就労支援を行ってきましたが、平成20年度からは、これらに加えまして
巡回相談員による支援を実施してまいります。
最後に、
無料低額宿泊所の退所者のうちの失踪者の人数についてですが、平成18年度では191人となっています。
以上でございます。
7 ◯議長（米持克彦君） 教育次長。
8 ◯教育次長（海宝和雄君） 学校における読書活動についての御質問にお答えします。
まず、今後の学校図書の整備についてですが、引き続き
学校図書予算を確保するとともに、今後は次期５か年計画の中で図書の充足率を高め、蔵書内容の充実を図ることについて検討してまいります。
次に、
学校図書館指導員を中学校に重点的に配置するに至った経緯についてですが、全小学校への
学校図書館指導員の配置により、
学校図書館の環境整備が進み、読書量や
図書貸出冊数の増加など、読書活動の充実が図られております。これらの実績を踏まえ、平成20年度から中学校へも専任の
学校図書館指導員を配置することにより、中学校における
学校図書館教育の一層の充実を図ることといたしました。
次に、今後の指導員の配置についてですが、中学校では１人が１校を担当し、週４日勤務、小学校では原則として１人が２校を担当し、週４日勤務となります。
次に、指導員の役割についてですが、
学校図書館指導員には、幼、小、中いずれかの教員免許または司書の免許を有している者が配置され、各学校の
図書館運営計画に従い、
図書館主任の補助的な立場で
学校図書館の充実に当たることを役割としており、小中学校での職務内容に違いはありません。
次に、新しい配置体制への指導員の反応についてですが、２月に実施した研修会では、小学校での勤務が２日となることや中学校での勤務への不安等の意見も出されましたが、全体としては新しい体制のもとで本市全体の読書活動を充実させようとの声が多く聞かれました。
次に、魅力ある
学校図書館充実推進委員会についてですが、
学校図書館指導員の配置や図書整備などを円滑に進めることを目的として設置され、
学校教育部長を委員長として、教育委員会内の関係課長、
中央図書館長、
教育センター所長をもって構成しております。
次に、新しい配置体制への小学校の対応についてですが、小学校では、原則として現在の週３日勤務から週２日の勤務に変わりますが、これまで培ってきた成果を
図書館主任や
学校図書館指導員が今後の読書活動に十分生かすとともに、保護者や地域の方の協力をさらに得るなどして、読書指導や
図書館運営の充実が図られるものと考えております。
次に、
市立図書館との連携についてですが、読書活動や教科等の調べ学習で使用する図書については、各学校が
市立図書館の
団体貸し出しを利用しており、希望する図書がない場合には購入の希望を出しております。また、
市立図書館の職員が学校訪問を行ったり、学校職員が
市立図書館で開催される研修会に参加するなど、連携を図っております。
次に、小学校での
ボランティアの活動についてですが、
学校図書館指導員とともに、
学校図書館の環境整備や図書の配架、貸し出し、返却などに携わるほか、子供たちに対する読み聞かせや語り、
ブックトークなどの幅広い活動を行っております。
次に、千葉市
子ども読書活動推進計画についてですが、学校では読み聞かせ、
ブックトークなど多様な読書活動に取り組んでおり、全校一斉の読書活動については、
小中学校ともに95％以上の学校が実施しております。また、読書月間を設け、読書祭りや読書発表会などを開催し、児童生徒が読書に親しむ機会の充実にも努めております。推進計画の見直しに当たっては、これらの成果を反映させてまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（米持克彦君）
湯浅美和子議員。
10 ◯17番（
湯浅美和子君） 御答弁どうもありがとうございました。それでは、２回目の質問を行いたいと思います。明確な御答弁がなかった部分もありますので、それをただしていきたいと思います。
まず、
ホームレスの支援に関してですけれども、
巡回相談事業に関しての答弁によりますと、
ホームレス支援という大変困難を伴う作業であるにもかかわらず、かなりの成果を上げられており、本当に頭の下がる思いがしております。しかし、それと同時に、いろいろな問題も見えてまいりました。
千葉市
ホームレスの自立の支援等に関する指針の中で、
ホームレスとなった理由に借金の取り立てというのがありました。国では、
多重債務者対策本部を立ち上げ、昨年４月、金融庁から
多重債務問題改善プログラムが示され、また、７月には
相談マニュアルがつくられています。それを受け、千葉市でも
消費生活センターを中心に千葉市
多重債務者支援庁内連絡会議が設置されました。その中で、多重債務者の相談窓口の充実が図られていくとのことです。多重債務の正しい解決法などの著書で知られている弁護士の宇都宮健司さんによると、解決できない借金問題はないとのことです。
借金取り立てから逃げるために、家族を捨て、家を捨てというケースもあるわけです。
巡回相談員さんだけでは、多重債務などの相談に対応するのは難しいと思われます。
消費生活センターとの連携も欠かせませんが、今後への対応をお聞かせください。
巡回での面談者は、この３年間、89人、118人、84人とのことです。毎年の目視による
ホームレス概数調査では120人前後の方が確認されていますので、かなりの方との面会ができているようです。概数調査との差は、恐らく駅近辺に居住する方との接触が難しいことを示しているかと思います。この３年間で居宅への移行者は67人、すなわち半数近くの方が居宅へ移行されているものの、直近の調査で100人前後の
ホームレスが確認されていますので、新たな
路上生活者がふえているということになります。居宅へ移行した67人のうち50歳代が24人、60歳以上が27人とのことですから、50歳以下の方が16人です。いわゆる稼働年齢と言われる方たちがかなりおられるわけです。しかし、19年
居宅移行者25人のうち就労に至った方は２人とのことです。就労のみを自立ととらえるのは問題があると思いますし、病を抱え仕事ができない方もおられます。まずは、路上から居宅へという支援を進めていく。しかし、いずれは就労、自立、という方策も模索していかねばならないと思います。
市民ネットワークでは、北九州市の
ホームレス自立支援センター北九州を視察しました。2004年３月に策定された
北九州ホームレス自立支援計画の中で、
ホームレス対策の中心的施設として位置づけられ、2004年９月に事業を開始しています。北九州市内で自立の意思がありながら
ホームレスになることを余儀なくされている方に対し、宿泊及び食事の提供、健康診断、生活相談、指導などを行い、自立への意欲を持ってもらうとともに、職業相談を行い、
ホームレスの就労による自立を支援しています。利用は原則６カ月以内、定員は64歳以下50名となっています。すなわち、いわゆる稼働年齢の方を対象としており、生活保護の受給を想定していない施設です。2004年から2007年までの３カ年の実績は、通算入所者数310名、通算退所者数273名、
通算就労自立者数180名とのことで、
就労自立率85.7％となっています。この
就労自立率は大変高く、丁寧な支援事業が行われているものと思われます。この北九州の
自立支援センターにおける
生活相談指導事業は、
ホームレス支援の分野では非常に信頼の高いＮＰＯ法人へ委託されています。
また、近隣の市川市で活動する民間の
ホームレス支援団体でも、この10年間の活動の中で130名近くの方の支援を行い、路上から居宅への道を開いてきました。自身が持つ支援住宅への入居、あるいは市川市が借り上げた
民間アパートの支援住宅への入居、そういったことを支援し、また就労の支援、多重債務の相談なども行ってきています。また、入居後の
アフターフォローにもかなり力を入れています。しかし、それでも、実は約１割、13名の失踪者がいるということになっています。
さて、これらの数字をどう見るかということなのですけれども、１回目の御答弁で示された
無料低額宿泊所は、18年度ですと年間の新規入所が470名で、失踪者が191名、これで自立支援が行われているとはとても思えません。話にならない数だと思います。年間191名の失踪者は一体どこへ行ってしまったのでしょうか。巡回相談の中で居宅者をふやしていっても、
ホームレスの数が実は一向に減っていない理由の一つかもしれません。千葉市で確認されている
ホームレスの人数は、政令市の中では多いほうではありません。
支援センターを無理に立ち上げるより、既にある社会資源の活用も可能ではないかと思います。市内に同じ程度の
ホームレスを抱える政令市でも、すべてに
自立支援ホームがあるというわけではありません。再び路上に戻らない生活支援、就労支援など、
アフターフォローが欠かせません。答弁では、2008年度より
ケースワーカーのみでなく、巡回相談による支援を実施していくとのことですが、簡単な仕事ではありません。きちんとした生活支援、
サポート事業の立ち上げが必要だと思います。
2006年３月31日に公布された公営住宅法第45条の改正では、自立しようとする
ホームレスの居住支援として、支援団体による目的外使用を可能としています。第45条では、老人福祉法に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業、障害者自立支援法に規定する共同生活介護または共同生活援助を行う事業とともに、
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に規定する
ホームレス自立支援事業により就業した者に対して生活上の支援を行う事業に、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲で、公営住宅を社会福祉法人等に使用させることができるとされています。今まで、千葉市の市営住宅において、こういった福祉目的の使用例はあったのでしょうか。また、千葉市
ホームレスの自立の支援等に関する指針の中でも、安定した居住の場所の確保として、市営住宅等の活用方法等について検討を行うとされています。公営住宅の目的外使用の例にならい、市が実施主体となり、市営住宅において一定の居住戸数を確保した上で、一貫した自立支援を行うことも可能と思われますが、見解を伺います。
続きまして、
学校図書館について伺います。
図書費についてですが、引き続き
学校図書予算を確保するとともに、次期５か年の計画の中で図書の充足率を高め、蔵書内容の充実を図ることを検討するとの答弁でした。いただいた資料によりますと、2007年度の千葉市立小・中・特別支援学校の図書整備費の予算は9,358万9,000円とのことです。2007年度の千葉市の普通交付税基準財政需要額における小学校費を見てみると、算入額は20億9,667万4,000円で、前年度2006年度の22億1,648万9,000円に比べ、マイナス１億1,981万5,000円となっています。しかし、そのうち図書経費分だけを見てみますと、2006年度4,377万3,000円から2007年度9,395万円と、5,017万7,000円の増となっています。中学校費も同様に、算入額は１億1,139万1,000円の減になっているのにもかかわらず、図書経費分は3,436万1,000円から8,738万3,000円と、5,302万2,000円の増となっています。小中学校の図書費を合計してみますと、2007年度の図書経費の交付税算入額は１億8,133万3,000円となります。しかし、実際に予算計上されたのは、先ほど申し上げた9,358万9,000円とのことです。8,774万4,000円少ないことになります。
素朴な疑問として、この金額は一体どこに行ってしまったのでしょうか。ただ、これはもちろん、あくまで学校図書経費にかかわる交付税算入額ですから、現金が支給されるわけではありません。しかし、基準財政需要額として交付税算入されている額ですので、これだけあってもいいわけです。財政状況が厳しい中、措置率の低下は全国的な問題となっており、図書購入費も自治体間で格差が広がっています。自治体の学校図書室にかける姿勢が問われているかと思います。今一度、千葉市教育委員会の図書費充実へのお考えをお伺いいたします。
次に、
図書館指導員についてですけれども、全国の
学校図書館にかかわる情報交流のための冊子などを見ていますと、
学校図書館に専任の図書館司書をという要望運動が全国至るところにあることがわかります。一方で、
学校図書館司書の全校配置実施という報告もありました。2007年度から、さいたま市では政令市では初めて全小中学校に
学校図書館司書を配置したという記事もありました。千葉市では、少なくとも小学校全校に
図書館指導員が配置されていました。これは本当に誇るべきことだと思います。ですから、これからは、全小中学校への専任の
図書館指導員配置をというように、さらなる充実を目指すべきところ、今回は
図書館指導員の人数をふやすことなく、中
学校図書館の充実を目指すということとなり、小学校にとっては明らかに事業の後退だと思われます。千葉市の
学校図書館の充実のため、全小中学校への専任の
指導員配置を検討するのが順当ではなかったかと考えますが、見解をお伺いいたします。小中全校への配置という検討はなされなかったのでしょうか。今回は一たん後退するものの、今後再び充実させる計画はあるのか、伺います。
小学校では、これまでの３日体制から２日体制になるに当たり、保護者や地域の方の協力をさらに得るとされています。今までも、図書館の環境整備や図書の配架、貸出、返却に
ボランティアとして保護者、地域の方たちがかかわってこられてきたわけです。今後、
ボランティアの方たちが、ますますその役目が多くなっていくわけですから、
ボランティアの方たちも、司書教諭や
図書館指導員の方たちとの連絡会などを持っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
子ども読書活動推進計画についてですが、その中で学校図書資料のデータベース化なども盛られていました。今後、幾つかの自治体では既に行われている
学校図書館間、あるいは
学校図書館、公共図書館間とのネットワーク化を行い、
学校図書館センターのようなところで、予約、運搬などを一括で行う方法など、
市立図書館との連携を考えていっていただけたらと思います。そういった
学校図書館センターへのお考え、また、貸出手法を多様化していくことのお考えなどについて伺いたいと思います。
以上で、２回目を終わります。
11 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。
保健福祉局次長。
12
◯保健福祉局次長（大西友弘君）
ホームレスの問題と支援についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、
消費生活センターとの連携についてですが、多重債務がある
ホームレスの方に対しては、
巡回相談員が
消費生活センターに相談するよう促すとともに、相談を受けた
消費生活センターのほうでは、必要に応じて県弁護士会などを通じて法律専門家に引き継いでまいります。
次に、市営住宅における支援団体による福祉目的の使用例についてですが、これまでそのような事例はございません。
最後に、市営住宅で一定の居住戸数を確保した上での自立支援事業の実施についてですが、現在、
ホームレスの方が居宅生活への移行を希望する場合の住居については、民間住宅の活用が一定の成果を上げているところです。また、住居を確保し、生活保護を受給した場合の自立支援については、
福祉事務所の
ケースワーカーが行っているほか、平成20年度からは
巡回相談員による支援も実施することとしています。このようなことから、現在、市営住宅を活用した自立支援事業の実施については考えておりません。
以上でございます。
13 ◯議長（米持克彦君） 教育次長。
14 ◯教育次長（海宝和雄君） 学校における読書活動についての２回目の御質問にお答えします。
まず、図書費の充実についてですが、読書教育を推進するには、
学校図書館の充実は極めて重要であると考えておりますので、今後とも
学校図書予算を確保し、図書の充足率を高めるとともに、蔵書内容の充実にも努めてまいります。
次に、
学校図書館指導員の配置についてですが、平成20年度は配置方法を変更し、全中学校に週４日、全小学校に原則として週２日勤務する専任の
学校図書館指導員を配置し、
学校図書館教育の一層の充実を図ることとしたものであります。今後の配置については、実施状況を見ながら検討してまいります。
次に、
ボランティアとの連絡の必要性についてですが、それぞれの学校では、
図書館主任と
学校図書館指導員が、
ボランティアの方々と、活動時間や内容、児童生徒へのかかわり方などについて、必要に応じて連絡調整を行っております。
次に、
学校図書館センター及び貸出手法の多様化についてですが、今後も他市の状況を調査し、検討してまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（米持克彦君）
湯浅美和子議員。
16 ◯17番（
湯浅美和子君） はい、ありがとうございました。３回目は、意見、要望を述べさせていただきます。
多重債務などの相談事業は、相談を促すだけでなく、弁護士につなぐだけでなく、しっかりと同行支援まで実施しないと、実際の救済まで至らないと言われています。殊に
路上生活者にとって相談窓口まで赴くのが一つのハードルでもありますので、どうか丁寧に同行しての支援が行われるよう、お願いしておきたいと思っています。
今回の答弁の中に、今までの
巡回相談事業で把握されていた方４名が亡くなられたとありました。私たちの身近でこのような悲しいことが起こっていることを皆さんに知っていただきたいと思います。このうちのお一人は、今まで私も何回も話をし、支援を受けることを勧めてきた方です。各地の支援団体が路上での死を許すなと必死で支援をしている中で、力及ばず路上での死となってしまったことを私自身、深く反省し、御冥福を祈っています。
その中で、千葉市にきちんとした
ホームレス支援がないから我々が受け皿となるのだという言葉が、かつて
無料低額宿泊所の設置者から出たと聞いています。そんなことを絶対言わせないような
ホームレス支援を千葉市に行っていっていただきたいと思います。それには、全庁を挙げての取り組みが必要です。市民への意識啓発も必要です。そういった動きを行政とともにつくり上げていきたいと思っています。
17 ◯議長（米持克彦君） 残り30秒です。
18 ◯17番（
湯浅美和子君）（続）
学校図書館についてですけれども、今まで、たくさんの方の努力によって充実が図られてきた学校での読書活動です。みすみす後退する事態を認めるわけにはいきません。今後も学校指導員の配置事業を行っていくのなら、全小中学校への配置を目指すことを強く求めておきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
19 ◯議長（米持克彦君）
湯浅美和子議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。16番・福谷章子議員。
〔16番・福谷章子君 登壇、拍手〕
20 ◯16番（福谷章子君）
市民ネットワークの福谷章子でございます。間もなくお花見の季節となります。花見は平安時代の貴族の行事であったものが、その後、廃れ、そして豊臣秀吉によって復活して、江戸時代には庶民の楽しみに広がっていったというふうに聞いております。花よりだんごという言葉がありまして、これは実は実利主義をあらわす言葉ですが、しかし、その背景には、満開の桜の花を飲み食いしながら楽しむという、食に対するおおらかな文化があることを想像させます。しかしながら、残念なことに、今、私たちはこんなにも豊かに、そして多様な食材が周りにありながら、食に対して非常に神経質に、そして用心深くなっているというふうに思います。食育に限らず、日常生活のさまざまなことについて、あれもいけない、これもだめと規制ばかりではなく、安全な市民生活が営まれるために、行政としてはどのように市民と協働し、課題を克服し、環境を整備していくか、そんなことを今、日ごろ考えております。
それでは、通告に従って質問いたします。
初めに、食育と食文化についてです。
Ｏ－157に始まりＢＳＥや鳥インフルエンザ、輸入農産物の農薬残留問題、食品の製造年月日や産地の偽装表示、そして、ことしに入って千葉市のかかわりが問題となった中国製冷凍ギョーザの農薬混入問題と、食に関する安全・安心が揺らぎ続けています。
大量生産、広域流通によって被害が広範囲になること、また、消費者と産地や生産者との距離が遠くなったことも不安を募らせる要因ではないかと考えます。これらは、食料自給率39％という、輸入による食物調達に頼らざるを得ない状況にも起因するのではないでしょうか。
一方、生活習慣病の増加や朝食抜きの実態など、食習慣の乱れによる問題も次々と明らかにされ、家庭における食育に力を入れることが叫ばれています。家庭が安全で規則正しい食生活を営むことができるためには、社会の中でそれが可能となるような仕組みを整えていくことが必要で、やみくもにかけ声や啓蒙で旗を振っても効果があるとは思えません。
国では、2005年に食育基本法を制定し、翌年３月に食育推進基本計画を策定しました。そこには、取り組むべき施策として、栄養教諭、教育ファーム、農業体験、食文化の醸成や食品の安全性に対する理解の促進などが位置づけられ、数値目標が示されています。千葉市でも、2007年12月に食育推進協議会を設置し、計画策定に向けての取り組みが始まっています。
そこで伺います。
千葉市として、食育推進計画に特に重点的に盛り込むべき事項は何か。また、この計画にどのように盛り込まれるのか、伺います。
二つ目に、千葉市の主な農産物や伝統的な食文化にはどのようなものがあるか、お聞かせください。
学校における食育について伺います。
初めに、学校給食についてです。
学校給食は年間180日程度行われており、学校における食育の実践の場であり、生きた教材でもあります。子供たちが毎日口にするものだからこそ、その情報は丁寧に正確に発信されるべきであり、家庭との情報交換や情報共有を一層密にすべきものと考えます。一連の食の安全に対する不安は、食に関するリスクコミュニケーションについても問題を提起しましたし、食物アレルギーに悩む子供たちへの指導や栄養教諭の配置など、新たな取り組みも迫られているところです。
そこで伺います。
一つに、学校教育における学校給食の役割の変化についてお示しください。
二つに、千葉市はすべての学校に学校栄養職員を配置していましたが、平成17年から２名の栄養教諭が新たに配置されました。学校栄養職員と栄養教諭との違いについてお聞かせください。
三つに、栄養教諭を配置したことによる新たな実践と今後の増員についてのお考えはいかがですか。
四つに、千葉市内の小学校給食は自校式であるために、メニュー決定にも独自性が発揮できるはずです。保護者を交えて献立づくりをしている事例はあるか、伺います。
五つに、食料品の値上げが相次いでいますが、影響はどうでしょうか。
六つ目に、食物アレルギーなど食にまつわる現代的な疾患がふえていると聞きますが、現状はどうか、お聞かせください。
七つ目に、学校給食において輸入食材や加工食品、冷凍食品はどの程度利用されているのか、伺います。
八つ目に、その場合の安全確認の方法についてお示しください。
九つ目に、学校給食に関するリスクコミュニケーションはどのように図られているのか、伺います。
次に、子供たちの体験活動についてです。
子供たちにとって最高の食育は、作物を栽培し、収穫して手を加えて食するという一連の作業にかかわりを持つことであると私は考えています。そのためにも、学校給食には地場農産物を積極的に取り入れるとともに、可能な限り子供たちには身近な場所で農業体験をさせたいと感じていたところ、食育推進基本計画には教育ファームというものが盛り込まれているのを見ました。教育ファームというのは、農林水産省によりますと、自然の恩恵や食育にかかわる人々の活動への理解を深め、農作業体験の機会を提供するものであるということです。
そこで、以下、伺います。
学校農園でみずから栽培した野菜を給食に使用している事例はあるでしょうか。
地元の農家と定期的に触れ合いを行っている事例についてはいかがでしようか。
今まで千葉市が取り組んできた農山村留学あるいは少年自然の家の畑や水田とこの教育ファームとの違いについてお示しください。
ふるさと農園でも子供対象の事業が行われていますが、その取組内容と教育ファームとの関連についてお聞かせください。
身近な遊休農地を活用することも考えられますが、学校教育と連携していくことについての農政の見解を伺います。
農地・水・環境保全向上対策として、今年度から市内12地区、238ヘクタールの区域において、地元自治会、子供会や学校などが農業者と一体となって農道、用水路などの草刈りなどの共同活動を行っているとのことですが、今後どのように発展させていくのか、伺います。
食育と食文化の二つ目は、食文化醸成における公共施設の役割についてです。
食育に関する文化的な活動をする場合、公民館やコミュニティセンターの調理室がよく使われます。ところが、ほとんどの施設の場合、調理室は調理専用につくられており、食事をするスペースとしては考えられていません。一方、食文化は調理と食事とが一体となって成り立つものであり、さらに言えば、その土地でとれたものをその土地の手法で調理し、その土地のならわしで仲間とともに楽しくいただくということが食文化の伝承であると考えます。
ところが、千葉市の施設では、調理したものを調理室のステンレスの調理台の上で時には立ち食い同然に試食せざるを得ず、食事のマナーを伝え、雰囲気を楽しめるような環境には残念なことになっていません。ほかの部屋で食事をしようにも、食事は原則禁止となっているところもあり、市民にとってはどのように利用したらよいのか戸惑うのが現状です。結果として、空き室があるにもかかわらず、調理道具に囲まれて食事をするという、およそ行儀の悪い食習慣の体験を余儀なくさせられるというのが身近な公共施設における調理室の現状です。
そこで、市民が日常活動している公民館、コミュニティセンターのそれぞれについて伺います。
調理室でつくったものを試食する際に食事をする雰囲気が整えられるような調理室以外の部屋を借りることが可能になっているかどうか、可能であるとしたらそのことは利用者にきちんと知らされているかどうか、利用案内などにはどのように明記されているか、以上、お聞かせください。
食育と食文化の最後は、地産地消の現状について伺います。
輸入食材の安全性の問題や自給率の低下への危惧から、身近な土地でとれた生産者の顔がわかる作物に人気が集まっています。スーパーマーケットでも、地元野菜のコーナーはいち早く売り切れになり、しょいかーごも大変人気であると聞いています。また、地球環境問題への関心の高まりとともに、食料輸送が環境に与える負荷をあらわす指標としてフードマイレージが注目されています。フードマイレージとは、食料輸入量と輸送距離とを乗じた数値で、日本は約9,000億トンキロメートルと世界第１位で、２位の韓国、３位のアメリカの約３倍となっています。さらに、輸入食料に限らず、国産農産物についても輸送による環境負荷は少ないほうがよいことから、できる限り地場のしゅんの作物をとることも勧めるものです。一方、日本食品標準成分表によりますと、野菜に含まれる鉄分やミネラルは昔に比べ減少し、十分に野菜をとっていても野菜から摂取するミネラルの量は足りないと言われています。化学肥料の使用によりミネラル豊富な堆肥を使わなくなり、土がやせて土からミネラルを吸収することができなくなっているということも考えられるのだそうです。
そこで伺います。
学校給食において、千葉市内、県内産の野菜はどの程度利用されているのか、お示しください。その際に、農家と直接契約をしている学校はあるでしょうか。地場産米の使用状況についても伺います。
このところ相次ぎ食料品が値上がりする中で、小麦も30％程度の値上がりと聞きますが、とするとパンなどの値上がりも予測されます。この際、米飯給食の回数をふやすことの可能性はいかがでしょうか。
よい野菜をつくるには土づくりが大切と思われますが、農家に対してはどのような指導がされているのでしょうか。
次に、自転車の安全利用について伺います。
初めに、走行空間について伺います。
自転車は軽車両であり、本来、車道の左側に沿って通行しなければなりませんが、増加する自転車と自動車の交通事故対策のため、1978年に、国は自転車の歩道通行を認める特例措置に踏み切りました。その結果、現在は全国の歩道の44％が自転車通行を認めており、千葉市においても、自転車走行が可能な歩道の総延長が約266キロとなっています。
今では、自転車は歩道を走るという誤った認識が広がり、自転車が歩道を通行してもよい自転車歩行者道かどうかにかかわらず、自転車利用者が歩道通行しているという実態も多く見られます。このような形態で自転車利用が進展してきたことに伴って、自転車が被害者となる対自動車事故とともに、自転車が加害者となる対歩行者事故の両方が増加傾向にあります。
国では、2006年に自転車対策検討懇談会を設置し、自転車問題にかかわる諸問題に検討を加え、自転車の安全利用の促進という観点から提言をまとめました。その後、警察庁はこの提言を踏まえ、法改正に取り組みました。一方、千葉市では交通総合ビジョンの中に自転車走行空間の確保が盛り込まれています。このたび、いよいよ社会実験に取り組むとのことで、車道を工作物で分離された自転車道とする方法、車道を白線やカラー舗装などで区別して自転車レーンとする方法、自転車歩行車道に白線やカラー舗装で自転車走行位置を示し、自転車歩行車道とする方法の三つの中から、ＪＲ検見川浜駅においては自転車道を、稲毛海岸駅付近においては、自転車歩行車道における自転車走行位置の明示を自転車走行空間のモデル地区として社会実験をするとのことです。
そこで伺います。
モデル地区の整備には、地元の意見がどのように反映されるのでしょうか。
社会実験の結果はどのように公表されるのか、伺います。
今後のモデル地区以外の整備については、どのように展開しようとしておられるのか、お聞かせください。
最後に、安全教育について伺います。
自転車は、市民の身近な交通手段として、幼児から高齢者までさまざまな目的、用途に幅広く利用されています。また、環境負荷の少ない乗り物として、地球温暖化対策の観点からも見直されており、昨今では健康にもよいという研究もあり、今後ますます交通社会の中で重要な位置づけを担っていくものと考えられます。しかし、現状の道路事情では、自動車の通行量が多く、およそ自転車の通行が困難な道路も少なくなく、自転車走行の迅速性、快適性よりも安全性を重視する自転車も多いことから、自転車の歩道通行が広く見られるようになっています。こうした中で、一部の自転車の歩道上での無謀な通行やルール違反、マナーの悪さも見受けられます。2006年に全国で自転車が歩行者をはねた事故は2,767件で、10年前の4.8倍になっています。また、自転車が関係した事故全体では17万4,000件にふえ、全交通事故の約２割を占めています。
自転車の利用促進を進めていくのであれば、自転車は歩道を走るものだという意識改革も含めた安全教育に取り組む必要があり、今までのような手法ではとても太刀打ちできないのではないかと考えます。
そこで伺います。
市内における過去３年の自転車が関係する事故の発生件数と交通事故に占める割合についてお示しください。
本年６月までに施行が予定されている改正道路交通法における自転車利用者対策の主な内容について伺います。
道路交通法の改正を踏まえた自転車の安全教育の取り組みについてお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
21 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。保健福祉局長。
22 ◯保健福祉局長（高梨茂樹君） 食育と食文化についてのうち、所管についてお答えします。
食育推進計画に特に重点的に盛り込むべき事項についてですが、食に対する正しい知識と理解を深め、乳幼児から高齢者までライフステージに応じた健康的な食生活の実践を支援することなどを重点事項として考えていますが、食育推進協議会において十分審議していただき、パブリックコメントを経て平成21年３月を目途に食育推進計画を策定していきたいと考えています。
以上でございます。
23 ◯議長（米持克彦君） 経済農政局長。
24 ◯経済農政局長（金澤眞佐郎君） 食育と食文化についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
初めに、本市の主な農産物と食文化についてですが、主な野菜はニンジン、ダイコン、ホウレンソウ、ネギなどで、中でも幕張地区の春夏ニンジン、東部地区の冬ニンジンは国の指定産地となっており、千葉市中央卸売市場はもとより、全国の市場へ出荷されております。また、本市の伝統的な食文化については、落花生の加工品や自家製味噌のほか、市民を対象に普及に努めている房総の太巻き寿司があります。
次に、ふるさと農園の子供を対象とした事業の取り組みについてですが、ふるさと農園は都市と農業の触れ合いの施設として、平成４年10月に開設し、当初から小学生の親子を対象に農業体験教室を行っており、今年度は、エダマメやニンジンなど多品目にわたり、種まき、草取り、収穫など一連の農作業体験を通じて、農業に対する理解を深めております。また、教育ファームとの関連についてですが、その事業内容から食育の効果も期待できるものと考えております。
次に、遊休農地の活用と学校教育との連携についてですが、今後、教育現場及び農地所有者の意向を踏まえ、遊休農地の利活用の一環として検討してまいります。
次に、農地・水・環境保全向上対策の今後についてですが、共同活動は平成23年度までの５年間の継続活動が義務づけられております。このため、各地区の活動が円滑に行われるよう、指導、支援するとともに、共同活動を支える方々の協力体制を図りつつ、学校、ＰＴＡなど多様な方々が幅広く参画できるよう支援してまいります。
次に、土づくりの指導についてですが、土づくりは農業生産活動の基盤であることから、営農指導の一環として土壌診断を実施しております。また、この土壌診断結果に基づき、堆肥の利用を基本とした施肥指導や堆肥施用による生産技術の実証試験等、健康な土づくりに向けた指導を行っております。
以上でございます。
25 ◯議長（米持克彦君） 教育次長。
26 ◯教育次長（海宝和雄君） 初めに、学校における食育についての御質問のうち、所管についてお答えをいたします。
まず、学校教育における学校給食の役割の変化についてですが、学校給食は制度創設時から児童生徒の健康の増進、体位向上のため、主に栄養補給、栄養改善の役割を担ってまいりましたが、近年では望ましい食習慣の形成や食育を進めていく上での生きた教材としての役割なども加わってきております。
次に、学校栄養職員と栄養教諭の違いについてですが、学校栄養職員は学校給食の栄養管理と衛生管理を本務としており、栄養教諭はそれらの給食管理のほか、食に関する指導計画の策定や教科等における指導を行うなど、食育推進の中核的な役割を担っております。
次に、栄養教諭を配置したことによる新たな実践と今後の増員についてですが、平成20年度は、文部科学省の委託事業として、栄養教諭が在籍する学校を中心に子供の健康をはぐくむ総合食育推進事業を実施することとしております。本事業では、食育推進検討委員会の設置、食育啓発資料の作成、配付、生産者との交流会などを通して、子供の望ましい食習慣の形成を図ることとしております。なお、栄養教諭の増員については、今後も県教育委員会に要望してまいります。
次に、保護者を交えた献立づくりの事例についてですが、多くの学校において保護者から献立を募集し、可能なものについては、保護者と栄養士が検討を重ね、給食のメニューに取り入れております。
次に、食料品の値上げの影響についてですが、現在、情報収集しておりますが、栄養士等の献立作成の努力により、大きな影響はないものと考えております。
次に、食物アレルギーなどの現代的疾患増加の現状についてですが、食物アレルギーへの対応状況についての調査における市内児童生徒の最近５年間の推移を見ますと、ほぼ横ばいの傾向にあります。
次に、輸入食材、加工食品、冷凍食品の利用状況についてですが、全体的な利用状況の把握はしておりませんが、平成20年２月の１カ月分について抽出した小学校における食材の使用品目実績では、輸入食材5.3％、加工食品7.1％、冷凍食品12.4％であります。また、中学校給食を提供している若葉学校給食センターにおいては、輸入食材4.2％、加工食品12.6％、冷凍食品6.3％であります。安全確認の方法については、検収の際に栄養士等と調理員が納入業者名、品名、製造年月日、品質、鮮度、包装容器の状況、異物の混入、品質保持期限の表示等について十分に点検を行い、安全性の確保に努めております。
次に、学校給食に関するリスクコミュニケーションについてですが、今回のように給食において異臭等が発生した場合、学校は直ちに教育委員会に主な状況を報告することとしております。教育委員会はこれを受け、当該食品の納入業者へ連絡するとともに、その他の使用学校を調査し、その状況を保健所食品衛生課等に連絡します。保健所は当該学校の保存食等を検査し、原因を究明します。また、発生の状況及び検査結果については、速やかに全校の保護者あてにお知らせすることとしております。
次に、学校農園で栽培した野菜を給食に使用している事例についてですが、給食に使用した事例は数多くあり、落花生、米、ジャガイモ、サツマイモなどを使用いたしました。なお、給食で使用するだけの量がとれない学校では、学年ごとの行事等で使用しております。
次に、地元の農家と定期的に触れ合いを行っている事例についてですが、全校一斉に実施した地場産物統一メニューで使用した野菜をもとに、昨年12月には幕張西小学校でコマツナについて、今年１月には新宿小学校でニンジンについて、生産者による出張授業を行いました。また、独自に定期的に地元農家との交流を実施している学校もあります。
次に、農山村留学、千葉市少年自然の家の畑や水田と教育ファームの違いについてですが、教育ファームは、子供から大人までを対象として実際に農林漁業を営んでいる方の指導のもと、一連の農作業等の体験機会を提供し、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への理解を深めること等を目的としているものと認識しております。一方、農山村留学や千葉市少年自然の家における農業体験は、日常の学校生活では得がたい体験を通して、子供の自主性を育て、思いやりの心などの豊かな人間性と社会性をはぐくむことをねらいとしております。
次に、食文化醸成における公共施設の役割についての御質問のうち、公民館に関するお尋ねは、関連がありますのであわせてお答えします。
料理を他の部屋で試食することについてですが、部屋が空いており、他の団体の学習活動に影響がない場合等においては、学習施設として支障を来さない範囲で御利用いただいております。なお、利用者への周知、利用案内などへの明記については、今後、検討してまいります。
次に、地産地消の現状についての御質問のうち、学校給食に関するお尋ねは、関連がありますのであわせてお答えをいたします。
まず、千葉市内、県内産野菜の利用状況についてですが、平成18年度実績で、千葉市内産151トン、県内産273トンを使用しており、両方を合わせた地場産物使用率は34％であります。また、農家と直接契約している学校はありません。
次に、地場産米の使用状況についてですが、市内でとれる量に限りがあることから、10月から12月までの３カ月間に限って、市内産コシヒカリを約171トン使用しております。
次に、米飯給食の実施回数についてですが、現在、平均週３回米飯給食を実施しておりますが、多様な食事を提供するとの観点から、今後、回数をふやす予定はありません。
以上でございます。
27 ◯議長（米持克彦君） 市民局長。
28 ◯市民局長（太田 博君） 初めに、食文化醸成における公共施設の役割についての御質問のうち、コミュニティセンターについてお答えします。
料理を試食する際の調理室以外の部屋の利用についてですが、コミュニティセンターはできるだけ多くの団体に利用していただくため、サークルの利用申請は原則として週１回としており、複数の諸室利用は認めておりません。なお、特に利用案内などで周知はしておりませんが、当日、空き室があり、利用の申し出があれば柔軟に対応してまいります。
次に、自転車の安全利用についての御質問のうち、所管についてお答えします。
まず、市内における過去３年の自転車が関係する事故の発生件数と交通事故に占める割合についてですが、平成17年は1,395件で23.7％、18年は1,334件で24.4％、19年は1,414件で27.6％であり、自転車が関係する交通事故の割合は徐々にふえております。
次に、本年６月までに施行が予定されている改正道路交通法における自転車利用者対策の主な内容についてですが、３点ありまして、１点目は、自転車の歩道通行可能要件の明確化であり、道路標識などで指定されている場合や、児童、幼児などが運転する場合、加えて、車道または交通の状況から見てやむを得ない場合には、自転車の歩道通行を可能としております。２点目は、児童または幼児を自転車に乗車させるとき、その保護者は乗車用ヘルメットをかぶらせるように努めなければならないとしております。３点目は、地域交通安全活動推進員の活動に、自転車の適正な通行の方法について住民の理解を深めるための運動の推進が加えられております。
次に、道路交通法の改正を踏まえた自転車の安全教育の取り組みについてですが、警察庁では、交通ルールをわかりやすく解説した交通の方法に関する教則の自転車に関する部分を約30年ぶりに改正し、この中で、安全走行のため、自転車乗車中の携帯電話の通話や操作、ヘッドホンの使用などを禁止する方針であり、交通安全教育に活用するとしております。本市におきましても、市政だよりや市ホームページ、交通安全広報誌マイロードちばなどにより、若者などへのＰＲを図るとともに、交通安全教室において改正内容に沿った教育を実施してまいります。
以上でございます。
29 ◯議長（米持克彦君） 建設局長。
30 ◯建設局長（深山裕幸君） 自転車の安全利用についてのうち、所管についてお答えします。
まず、整備に地元の意見をどのように反映するかについてですが、地元自治会など幅広い層を対象に説明会を開催するとともに、警察を交えた協議会を設置し、社会実験を実施します。また、自転車利用者や歩行者及び地元住民などを対象にアンケート調査を行い、その集計結果や協議会からの御意見を参考に整備を進めてまいります。
次に、社会実験の結果の公表についてですが、地元自治会などにお知らせするとともに、駅前での広報活動やホームページなどによる公表を検討しております。
最後に、モデル地区以外の整備についてですが、自転車事故の軽減を目指し、今後、市と警察で連携を図り、自転車走行環境の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
31 ◯議長（米持克彦君） 福谷章子議員。
32 ◯16番（福谷章子君） 御答弁ありがとうございました。２回目、伺います。
千葉市の伝統的な食文化についてお尋ねしたところ、落花生の加工品や自家製味噌、房総の太巻き寿司が挙げられました。本当はもっとあるのではないかという気がします。千葉市のホームページを見てみますと、千葉市民の好きなものとして、イチゴ、スイカ、キウイフルーツ、ナシなどの果物、ワイン、チーズ、ジャム、牛乳、紅茶、食パン以外のパン、そして、野菜はピーマンで、千葉市民は洋食派と分析しています。これは総務省の家計調査において千葉市民の消費支出が高かったものだそうですが、このように食の嗜好は時代とともに変化していきます。地場の作物を取り入れた食文化の醸成は人から人へ伝えられていくべきものであり、工夫して調理することと同じように、楽しくゆったりとした雰囲気で食事をすることも、まさに食文化そのものではないでしょうか。
そのようなとき、身近な公共施設の出番なのです。公民館とコミュニティセンターにおける調理室以外での飲食について、利用者への周知を尋ねたところ、公民館は今後検討されるとのことでしたが、コミュニティセンターについては、空き室があって、利用の申し出があれば柔軟に対応するということです。
それでは伺いますが、申し出るためには飲食が可能であることを知っていることが前提ですが、その周知はどのようにされてきたのでしょうか。幾つかの館の利用案内には、飲食原則禁止という文言が刷り込まれていることへの見解をお聞かせください。知っている者だけが権利を行使できることこそ、不平等ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、学校における食育についてです。
現在、小学校で行われている農山村留学や少年自然の家の活動は、必ずしも農業体験を柱としたものではないということ、教育ファームとしての機能はふるさと農園が持っていて、既に平成４年から農政部で取り組んでいたことがわかりました。身近な遊休農地と学校教育とを連携していくことについて農政の見解をお尋ねしたところ、検討していくとの御答弁をいただきました。ところで、昨年12月の代表質問で遊休農地の今後の活用については、要活用農地以外の遊休農地は企業参入も考慮に入れているということでした。その後、調査をされたことと思いますが、現状はいかがでしたでしょうか。また、遊休農地やあるいは遊休農地となりそうな農地を教育ファームとして活用しようとする場合、克服すべき課題は何か、伺います。
学校給食についてですが、その役割も栄養補給から望ましい食習慣の形成や食育を進めていく上での生きた教材としての役割に変化してきているとのことです。生きた教材であるならば、まさに、みずから手塩にかけた食材を利用するという基本的な体験活動を取り入れてほしいと思います。そのことによって子供たちは食に対する意欲が沸くはずです。
そこで伺います。
まず、食物アレルギーなどへの理解を図ることも必要なことと思います。御答弁では５年間横ばいとのことですが、どのような食品に対してアレルギーがあるのか、また、給食ではどのように対応されているのでしょうか。現に学校農園で栽培した食物を利用したり、農家との交流が行われているということを知り、大変うれしく思いますが、栄養職員から栄養教諭にかわることで、このような体験活動が促進される可能性について見解を伺います。また、休日などに親子でかかわることもできることから、教育ファームなどの取り組みについても進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
自転車の安全利用について再度伺います。
地元自治会に知らせたり、駅前での広報活動やホームページなどによって公表された社会実験の結果は、今後の自転車走行環境の整備に当然生かされることになるわけですが、そこで伺います。
自転車走行空間の整備手法には何種類かあり、それぞれにメリットとデメリットがあると考えられますが、主な整備手法についてのそれぞれをお示しください。
検見川浜駅周辺で選定されたのは自転車道で、自転車レーンではありませんが、なぜ自転車道を選択したのか、伺います。また、今回の予定ルートの自転車通行量はどの程度か、過去の事故件数、それからバス停など障害になると考えられるものはありますか。そして、千葉市の今後の走行環境整備については、自転車道のみとするのか、あるいは自転車レーンもあり得るのか、伺います。
そして、最後ですが、緑区おゆみ野には6.5キロメートルの遊歩道があります。私の住んでいるところですが、最近人口もふえてきて、朝の通勤通学時間帯には、歩行者と自転車が入り乱れて危険な状況が見受けられます。セーフティウオッチャーの方々がところどころに立って交通整理をしてくださっていますが、共通したルールがなくて、現在、地元の有志の方々によって、遊歩道の交通ルールの研究が進められています。今後、例えば道路上に白線を１本引くことによって自転車と歩行者とのすみ分けができるということも十分に考えられます。こういった地域と連携して社会実験をすることが住民本位の課題の洗い出しや結果の分析ができると考えますがいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
以上、２回目の質問です。
33 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。市民局長。
34 ◯市民局長（太田 博君） 食文化醸成における公共施設の役割についての２回目の御質問のうち、コミュニティセンターでの飲食についてお答えします。
センターにおける飲食についてですが、利用者からの要望に基づき、運営委員会などと協議し、平成18年６月から図書室などでの飲食や体育館などでの食事を除いて、基本的にセンター内での飲食は可能としております。今後は、受付窓口などに飲食についての案内板を掲示するとともに、一部のセンターの利用案内のリーフレットについては、できるだけ速やかに修正し、周知に努めてまいります。
以上でございます。
35 ◯議長（米持克彦君） 経済農政局長。
36 ◯経済農政局長（金澤眞佐郎君） 学校における食育についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。
まず、遊休農地の現状についてですが、新規就農や企業参入用地としての活用を前提に、平成19年度は花見川、稲毛及び中央区内の40アール以上のまとまりのある農地について詳細調査を実施したところ、花見川区で43カ所、稲毛区で８カ所を確認いたしました。これらのうち、接道、形状、荒廃状況等を踏まえ、新規就農及び企業等の参入用地として今後活用が可能と思われる農地を花見川区で８カ所、稲毛区で１カ所抽出したところであります。
次に、教育ファームとしての課題についてですが、事業主体や農地所有者の意向の確認、さらには駐車場やトイレの設置、その他荒廃した遊休農地を復元する経費等が課題であると考えております。
以上でございます。
37 ◯議長（米持克彦君） 教育次長。
38 ◯教育次長（海宝和雄君） 食育と食文化についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。
まず、食物アレルギーについてですが、主な原因となる食品は、卵、牛乳、そば、落花生、キウイフルーツ、エビ等であります。また、給食での対応としては、保護者と学校との十分な事前協議や詳細な予定献立表等の事前配付、除去食、症状によっては代替食などであります。
次に、栄養職員から栄養教諭にかわることにより、学校農園などでの体験活動の促進される可能性はあるかとのことですが、現在、栄養職員を配置している学校でも、体験活動は学校の実情に応じて推進されており、栄養教諭にかわっても同様の取り組みが行われていくものと考えております。
次に、教育ファームなどの取り組みについても進めるべきではないかとのことですが、学校からの意見等を参考にしながら、関係部局と協議してまいります。
以上でございます。
39 ◯議長（米持克彦君） 建設局長。
40 ◯建設局長（深山裕幸君） 自転車の安全利用について２回目の質問にお答えします。
まず、自転車走行空間の三つの整備手法のメリットなどについてですが、一つに、自転車道の整備ですが、車道から物理的に分離されていることにより車と接触する可能性はかなり低くなると考えておりますが、自転車同士のすれ違いや追い越しを考慮して２メートル以上の幅員が必要となります。二つ目に、自転車レーンの設置は、車道の左端に比較的狭い空間で整備が可能ですが、違法駐車がありますと自転車は車道に出ることになり、走行の妨げとなる駐車車両の取り締まりなどが課題ではないかと考えております。三つに、自転車走行位置の明示ですが、既存の自転車歩行者道内の整備であります。車との接触の可能性はありませんが、歩行者との分離が完全ではないため、マナーの向上が重要であると考えております。
次に、検見川浜駅周辺で自転車道を選択した理由についてですが、この地区はモデル地区に指定され、道路幅員も比較的広く、停車帯などを利用して２メートル以上の幅員を確保できる区間が多いことから、自転車走行の安全性を重視する自転車道を選択したものであります。
次に、自転車交通量と事故件数についてですが、検見川浜駅前の市道磯辺真砂線の自転車交通量は、12時間で約2,000台であります。また、モデル地区での自転車道の整備を予定している約５キロメートル区間の自転車と関係する事故件数は、平成16年から18年までの３年間で62件あります。なお、バス停などがどの程度障害になるか、社会実験を通して確認したいと考えております。
次に、今後、自転車レーンの整備はあるのかについてですが、今回のモデル地区内においては、現在、自転車レーンの整備は計画しておりませんが、社会実験によりそれぞれの地域条件に合った整備手法を検討する必要がありますので、今後、自転車走行空間の整備手法の一つとして検討してまいります。
最後に、おゆみ野地域と連携した社会実験についてですが、おゆみ野地域には遊歩道があり、自転車走行空間として比較的整備されておりますので、地域と連携した実験は考えておりません。なお、地元関係者による遊歩道の通行ルールの研究を一層進めていただき、地域住民と市及び警察が連携して、自転車の安全利用の促進を図り、マナーの向上に努めていくことが重要であると考えております。
以上でございます。
41 ◯議長（米持克彦君） 福谷章子議員。
42 ◯16番（福谷章子君） 御答弁ありがとうございました。
まず、食育と食文化についてですが、まず、食文化の醸成に関しては、例えば公民館などでも、今後、食育に関する自主事業などを進めていただきたいと思います。それで、私は、実は７年間ぐらい、子供たちと空き地を借りて野菜づくりをいたしました。そのときに何が一番大変だったかというと、農業に対する知識がないこと、それから土づくり、土地の基盤づくりが非常に大変でした。くしくも御答弁のほうに、教育ファームとして遊休農地を活用するときに、やはり、駐車場やトイレの設置とか、荒廃した遊休農地を復旧する経費などを述べていらっしゃいいます。ぜひとも、そういうところに千葉市の力をおかりしたい、活用してほしいということを要望しておきたいと思います。
それから、教育ファームですが、ぜひ、食育推進計画に盛り込んでいただいて、子供たちの外での活動を充実させていただきたい。何もかも、学校で安全教育はどうか、それから食育はどうかというふうに私も申し上げたいところですが、やはり、学校の中でできること、それから子供たちが地域の中でこそ力がつくこと、いろいろあると思いますので、学校の外にそういった施設を充実させることによって、地域の人たち、それから家族が家庭の外に出て活動できる場を整備するのが行政の役割であると思いますので、お願いしておきます。
自転車走行空間に対してですが、自転車走行環境を整備することによって、自転車利用を一層促進することが目的だと私は思っておりますので、この自転車走行環境を市内に広げていくための戦略をもっと持っていただきたいというふうに感じました。現実的には、２メートルの幅が必要で工作物で分離する自転車道よりも、自転車レーンのほうが整備が容易ですし、千葉市内にうんと広げられるのではないかと思います。ただし、その場合、自動車との事故を防ぐにはどんな配慮が必要だろうかと、ここに非常に気をつけなければならないと思います。自動車のドライバーに自転車道や自転車レーンを意識づける、つまり、大人の安全教育はどこまで可能か、また、歩道で歩行者と自転車とが共存するためのルールをどんなふうに明確にするかなど、課題は山ほどあると思います。そのためには、自転車走行空間の整備とともに自転車利用に関するルールを浸透させることが両輪となるべきでしょう。交通安全教室で改正内容に沿った教育を実施するとのことですが、自転車走行環境は地域によって違いがあります。
43 ◯議長（米持克彦君） 残り30秒です。
44 ◯16番（福谷章子君）（続）以前よりお願いしていますが、小学生に関しては、地域性にも配慮して、その地域の住民とともに協働して安全教育のプログラムを組んでいくなど積極的な取り組みを要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
45 ◯議長（米持克彦君） 福谷章子議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。10番・白鳥誠議員。
〔10番・白鳥 誠君 登壇、拍手〕
46 ◯10番（白鳥 誠君） こんにちは。民主党千葉市議会議員団の白鳥誠です。私は、昨年の６月、初めての定例会におきまして、市民満足度を高めることが市政の使命であり役割であると申し上げて、一般質問を行わせていただきました。以来、その観点から、毎定例会において一般質問をさせていただいております。市民満足度を高めることには、最低限の責任を果たすことも含まれておりますが、前回の12月定例会におきましては、市の財政は危機的状況であり、市民の皆さんの理解と協力を得て財政の健全化に取り組む必要があるとの思いから、財政非常事態宣言を発することを求めました。今回、初めて来年度予算案について審議をさせていただきましたが、改めて持たなければならないと感じた視点があります。それは、これまでの歳出に合わせ歳入を図る財政運営から、歳入に合わせ歳出を決める財政運営に大きく転換をしたということであります。
その視点を含めて、通告に従い質問をさせていただきます。時間の関係上、広告料収入の確保につきましては今回は見送りとさせていただきます。
まず、事務事業評価システムについて伺います。
行政評価の目的は、市民満足度を高めるために事業が行われた結果、市民に対し、どのような成果を上げたのかということを市民視点で客観的に評価し、その結果を改革、改善に結びつけ、行政サービスの質的向上を図ること。また、市民に対し、わかりやすく説明することによって説明責任を果たすとともに、行政の透明性を確保することです。本市においては、平成13年度から事務事業評価システムが導入されて以来、15年には基本事業評価、17年には施策評価が実施され、段階的にシステムが構築され、目的妥当性、有効性、効率性への評価を行っております。
そこで伺います。
一つ、第２次５か年計画の見直し、平成20年度の予算編成に当たり、この事務事業評価をどのように活用したかについて伺います。
二つ、この制度の目的とされている納税者の納得が得られる説明責任が果たされているかどうかについて見解を伺います。
三つに、現状の事務事業評価制度の問題点は何かについて伺います。
四つ目、その問題点を踏まえて、次年度どのように取り組むのかについて伺います。
次に、第２次５か年計画の見直しについて伺います。
市長の過去の御答弁で、本市の５か年計画については、計画期間中に取り組む具体的施策の内容や目標達成度を明らかにすることで、まちづくりの全体像を示す役割があり、これまで計画事業に一定の成果が期待できる５年間が適当であると考え、取り組んできた。この第２次５か年計画の策定作業を始めた平成16年の時点では、５年がいいのか３年がいいのか、平成18年度からの情勢変化の見通しが難しく、かなり悩んだが、中間時に見直すということで５か年計画をつくったとおっしゃっております。そのときに苦心されたお気持ちを察するところではありますが、懸念されていた情勢の変化の度合いは想定外のものになってしまったのではないでしょうか。本来、中間点での見直しは、想定される状況変化の中で緊急性や有効性をかんがみて、施策の変更、その他を行うものであります。しかし、今回の見直しの範囲は残る事業計画の半分であり、額にして1,240億円もの事業費を削減するものであります。想定する範囲をはるかに超えた見直しになったのではないでしょうか。
そこで伺います。
まず、パブリックコメントに対する回答についてですが、これほど大規模な見直しであれば、新たな計画を策定すべきではないかとの意見に対し、回答においては、計画の基本的な構成は変更していないことから、策定時に予定していた中間点での見直しであると考えているとしております。しかし、残る３年間の計画事業費を半分にまで削減していること。その削減をせざるを得ない原因となった財政状況が非常事態であること。また、今後、当分の間、さらに厳しい財政状況が続くことなどを考えれば、そもそも計画を変更しないということが問題であり、当初予定、既定路線の中間点での見直しと考えること自体、全く危機感がないと言わざるを得ないのではないかと考えます。御見解を伺います。
また、個々の事業費を公表すべきとの意見に対しては、事業内容をどのように見直したかを説明することが重要と考えていると回答しております。パブリックコメントを実施する目的は、重要な施策の意思決定において施策の案を公表し、市民意見を募り、提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、その意見に対する考え方を公表することであります。
そこで伺います。
意思決定過程における意見を求めるのに事業費を知らせないで、市民は判断できるのでしょうか。また、パブリックコメントに、この意見に対する回答としては、事業費を公表し、市民に対し、税金の使い方をきちんと納得してもらうことで説明責任を果たすことが必要ではないのでしょうか。このことは、事務事業評価システムを説明しているホームページにもきちんと記載されていることであります。御見解を伺います。
続いて、個々の事業について伺います。
市民生活に直結する事業であり、以前から懸案となっている保育所の待機児童解消は、最優先事業と考えます。当初の計画どおりに平成22年度目標値ゼロを確実に達成させるための具体的方策は何か、お示しください。
次に、特別養護老人ホームの待機者は1,700人にも上っております。その中で、当局は、すぐにでも入居したいと希望している待機者は約２割、340人と推定をしています。この340人を基準とした施設整備が急務であると考えますが、御見解をお願いいたします。
次に、保健福祉センターの建設についてです。
この件については、必ずしも反対するものではありませんが、建設費が２館合わせて39億円にもなることを考えると、緊急性の観点から先送りをし、この事業費を保育所や特別養護老人ホーム、また、敬老祝い金の段階的廃止、あるいは敬老祝い金代替の高齢者福祉への支出、また、早期の自転車駐車場整備など、市民生活に直結する事業に投入するべきだと考えます。御見解を伺います。
続いて、モノレールについて伺います。
モノレール延伸について先送りとしておりますが、なぜ２年間の先送りなのか、教えてください。
次に、この延伸には今後約130億円もの税金が投入され、多くの経営上のリスクを考えなければなりませんが、千葉駅から県庁前駅までの現在の収支状況、また、延伸した場合、千葉駅から青葉病院までの収支状況の予測をお示しください。
次に、公債費や扶助費などの義務的経費、さらに進む少子・高齢化への対応など、生活にかかわる財政需要は今後ますます増加をし、財政収支は逼迫、その厳しさは年々高まっております。将来の財政見通しを立てた上で、モノレール延伸について検討しなければならないと考えます。
そこで伺います。
一つに、完成予定としている平成27年度までの単年度ごとの延伸にかかる経費は幾らか、伺います。また、平成27年度までの財政見通しについて伺います。
次に、敬老祝い金について伺います。
敬老祝い金廃止について、市民に対する説明はどのように行ったのでしょうか、伺います。
これまで説明してきた中で、どのような意見、要望があったのか、伺います。
三つ目に、この見直し内容、受給対象者がどう受けとめると予測しているのか、伺います。
次に、道路事業についてお伺いいたします。
まず、道路特定財源諸税の暫定税率の廃止による影響について、ビラ、名刺、ホームページを使い、行政が市民に対し広報活動をしていることについてであります。
皆さん、ごらんになったことがあるでしょうが、小さくて申し訳ないのですが、こういう内容のものがホームページに掲載をされております。暫定税率廃止による影響、千葉市の道路整備に必要なお金が102億円減少となりますなど、この内容について４点、伺わせていただきます。
この102億円が減収となるということは、代替の財源措置がなかった場合にであります。そのような記載が全くないことは、市民に対し間違った情報を流すことであり、単に暫定税率廃止反対に民意を先導するものではないでしょうか。
２番目に、道路関係の費用を確保しようとすると、教育、福祉などの予算も削る必要があるとしております。削ると言い切っているのはどういうことなのでしょうか。削るかどうかは他の予算と比較検討し、議会で決めることではないのでしょうか。御見解をお伺いいたします。
通学路が危ない、歩道のない道路、踏切を通学する子供たちは、車のすぐそばを歩かなければならず、安全確保が必要と記載をしておりますが、そのような危険な場所は市内に何カ所あるのでしょうか。そのような危険な場所は、暫定税率にかかわらず、すぐに改善が必要であり、対処しなければならないはずではないでしょうか。御見解を伺います。
四つ目に、道路照明の危機、財源が減ることにより、夜を照らす点灯できる道路照明が減る可能性があるとしております。仮に財源が減った場合でも、行政の役割はできるだけ市民生活に必要なものは確保することが使命であるはずです。この行政の役割を放棄した一方的な見地からの不安をあおっているだけではないのでしょうか。
以上、４点、御見解をお伺いいたします。
続いて、平成20年度の暫定税率分は68億円ですが、対応する道路予算はどれくらいか。また、平成18年度の対比、減額幅は幾らか、伺います。
次に、国直轄事業負担金は平成19年度までの過去10年間で幾らなのか。また、過去５年間の財源内訳をお示しください。
次に、市財政の説明責任について伺います。
今年度、市民に対し財政状況をどのように説明してきたのでしょうか。また、現在の市財政の実態、いまだかつてない厳しい財政状況、２次５か年計画の残る３年間の事業費を半分にしなければならない財政状況について、説明責任を果たしていると認識しているのかどうか、御見解を伺います。
次に、快適で安全な学校づくりについて伺います。
まず、予定されている鎌取第三中学校についてです。
一つ、鎌取第三中学校の予定クラス数と住宅開発による生徒数の増加など、その算定根拠について伺います。
２番目に、鎌取第三中学校の開校準備のスケジュール、開校準備を進める担当所管、開校までに決定しておく事項について伺います。
三つ目、１月に行われた説明会での主な質問とその回答について伺います。
四つ目、既存の学校の床等の施設の補修について、また、机、いす等の物品の交換や補修について、必要性があるものはどのくらいか。また、現在の状況、今後の予定についてお伺いいたします。
次に、空き教室の活用についてです。
近隣住民による地域活動の場として開放することは、地域が一体となった教育を推進するためにも必要と考えます。そのためには、開放する教室と学校との間を壁で完全に固定する必要はなく、可動式のものにして、より積極的に転用することが進められるようにしてはいかがでしょうか。御見解を伺います。
最後に、住民自治基本条例の制定についてお伺いいたします。
千葉市議会議員 白 鳥 誠
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